必要な専任技術者

建設業許可で営業所に必要な専任技術者

建設業許可で必要な技術者としては専任技術者がありますが、一般建設業と特定建設業で専任の要件が異なります。一般建設業における専任は学歴+実務経験、実務経験、資格の三通りの方法でなることができます。学歴+実務経験とは指定の科目を修める大学又は高校を卒業後、それぞれ3年、5年の実務経験を有する者です。実務経験のみの場合は許可を受けようとする業種で10年以上の実務経験が必要です。特定建設業における専任は資格、資格+指導監督的地位、認定の三通りの方法でなることができます。資格+指導監督的地位とは一般建設業の専任技術者の資格条件を有し、許可を受けようとする建設業に関し一定以上の契約金額の工事について、元請工事で2年以上の指導監督的実務経験を有する者です。認定とは国土交通大臣の認定した者のことです。

建設業許可に必要な専任技術者の要件である資格とは一般建設業と特定建設業で共通する部分と異なる部分があり、それぞれ定められています。専任の要件である資格とは、土木一式工事では一級建設機械施工技士・二級建設機械施工技士・一級土木施工管理技士・二級土木施工管理技士の技術検定、鋼構造及びコンクリート・農業土木・水産土木・森林土木に関しての技術士の資格が必要です。建築一式工事では一級建築施工管理技士・二級建築施工管理技士・一級建築士・二級建築士の資格が必要です。建設業許可における専門工事では、佐官・とび土工コンクリート・石・屋根・建具・タイルレンガブロック・鋼構造物・鉄筋・土工・舗装・シュンセツ・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上げ・電気・機械器具設置・管・熱絶縁・電気通信・消防施設・造園・さく井・水道施設・清掃施設の各工事において必要な資格や検定が定まっており、建設業許可に必要な専任の資格としては一級建築施工管理技士・二級建築施工管理技士・一級建築士・二級建築士・技術士・一級建設機械施工技士・二級建設機械施工技士・一級土木施工管理技士・二級土木施工管理技士・一級電気工事施工管理技士・二級電気工事施工管理技士・電気工事士・電気主任・建築設備士・一級計装士・一級管工事施工管理技士・二級管工事施工管理技士・電気通信主任・地すべり防止工事士・甲種消防設備士・乙種消防設備士等があり、他に各種の技術検定等が専門工事ごとに指定されています。

建設業許可で必要な技術者は営業所ごとに置かなければならず、常駐していることが必要です。一旦建設業の許可を受けても専任が不足した場合は、建設業の許可を取り消されることになります。